不動産投資業界の今後

今日は少し真面目なお話です。

 

8月31日、一部上場企業の

TATERUが、顧客の銀行口座の

残高を水増ししていることが明らかになりました。

 

これを受けて、同社の株価は

2日連続のストップ安となりました。

今日もストップ安の雰囲気ですね。

 

スマートデイズが手がけた

シェアハウス問題に端を発した

一連の問題ですが、

個人的には、今回のTATERUの問題を

きっかけに、加速度的に問題が噴出して

くるのではないかと考えています。

 

なぜなら、

今回の件がきっかけとなり、

投資家が自ら銀行に問い合わせをする

状況が増えることが考えられるからです。

 

TATERUの場合、

残高を改鼠したことに関し、

会社として非を認め、

手付倍返しで契約を解除しました。

 

民法上、残高の改鼠をすることが

契約解除の事由にあたるかは

実際の判例次第ということに

なるかと思いますが、

 

今回の件で、

不動産会社の立場が悪くなった。

ということは明らかです。

 

現金がほとんどないにも関わらず、

銀行からの融資が通ってしまった人は、

「自分もそうではないか」

と疑問に思いはじめていることと思います。

 

そして、自己資金がないにも関わらず、

不動産を購入してしまった人は、

恐らく高い物件を買っていると思います。

 

数年前に自己資金がない状況で、

高値で不動産を購入してしまった人は、

段々と経営が苦しくなって来る頃です。

 

会社を経営している中で得た確信なのですが、

人はお金がなくなると、

他人を悪者に仕立て、どんなことをしてでも

お金を取り返そうとしてきます。

 

その結果、

不動産会社を悪者に仕立て、

銀行に対し、適正な審査が行われたのかという

問い合わせをすることが

増えることが見込まれるのです。

 

実際のところ、

銀行の残高を改鼠して不動産を

売っている会社は山のように

あります。

 

今回のTATERU問題を受け、

戦々恐々としている不動産会社も

少なくないでしょう。

 

 

つまり、

これから更に膿が出てくる可能性が

極めて高いのです。

 

結果として、不動産への融資の審査

が緩くなることは無く、

融資のハードルは更に上がり、

物件価格はどんどん下がっていくでしょう。

 

そう考えると、今投資用物件を買うのは

賢い選択とは言えません。

 

リーマンショックのように、

一気に貸付金が焦げ付くわけではありませんが、

ずるずると膿が出ているので、回復するまで

時間がかかるのは間違いありません。

 

今から数年間は、じっとマーケットを

静観することが良いと言えるでしょう。

 

数ヶ月後、不動産投資業界は

さらなる混乱に陥る気がしてなりません。